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排出権
国や企業などに対し、二酸化炭素などの温室効果ガスを一定量排出してもよい、という割り当てを指す。


排出権取引
割り当ての範囲内に排出量を抑えられる企業などが余った分の権利を売り、反対に割り当ての範囲以上に排出しなければならない企業などが、その権利を買う取引のことで、これによって、全体として、温室効果ガスの排出総量を一定量の範囲内に収めることができる、という考え方である。


排出権取引市場
株式取引市場のように排出権を取引する市場を指す。
日本においても市場取引が十分に成り立つことを確認したうえで、環境省は、2005年度に排出権取引市場を創設する方針を固めている。
市場では、二酸化炭素やフロンなどの温室効果ガスが取引される。
環境省の構想では、企業が削減目標を掲げて自主参加し、目標を達成すれば、省エネルギー設備などの補助金が受けられる仕組みをとる予定である。


京都議定書
気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議(第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3)での議決した議定。
正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書。


京都議定書で議決された内容
1.地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を1990年基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成する。
2.京都メカニズム(CDMのメカニズム、排出権取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズム)が盛り込まれた。


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